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  • 2010.06.16 Wednesday
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<東西線>車両点検の影響で運転中止 煙のようなもの発生?(毎日新聞)

 東京メトロによると9日午後0時42分ごろ、東西線葛西駅で西船橋発中野行きの車両から車掌が煙のようなものを確認したため全線で同線は全線で運転を中止した。

 午後1時5分ごろ、中野−東陽町間で運転を再開した。全線の運転再開は13時半ごろを予定している。駅間で止まっている車両はないという。【毎日jp編集部】

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“歯科医師”にどんなイメージを持っていますか?(Business Media 誠)

 体にとって重要なパーツである歯。一生付き合っていく部分なので、健康な状態を保ちたいものだが、そのために歯医者とどのように関わっている人が多いのだろうか。

【拡大画像や他のグラフ】

 日本私立歯科大学協会の調査によると、10〜70代の男女に「歯科医院に通ったことがありますか?」と尋ねると、「ある」は96%。通ったことがある人に「歯科医院に通う目的」を聞くと、トップは「虫歯の治療」で85%と断トツ。以下、「歯のクリーニング」が33%、「定期健診」が29%、「歯周病の治療」が18%、「入れ歯・冠」が15%で続いた。

 「歯科医院を選ぶポイント」を聞くと、最も多かったのは「歯科医師の技術」で67%。以下、「評判」が66%、「歯科医の人柄」が61%、「立地」が54%で続いた。また、歯科医院に通ったことがある人のうち、69%が「かかりつけの歯科医院がある」と答えており、満足度(100点満点)を聞くと、平均は「80点」だった。

 実際に診療をする歯科医師は、どのように見られているのだろうか。「歯科医師に対するイメージ」を尋ねると、「信頼できる」(34%)、「やさしい」(30%)、「親しみやすい」(27%)といった声が多かった。

 また、「歯科医師という仕事・職業に対するイメージ」を聞くと、最も多かったのは「高収入」で65%。以下、「仕事がハード」が30%、「将来が安定している」が28%、「エリート」が21%、「やりがいのある仕事」が17%で続いた。性・年代別に見ると、20代女性の36%は「エリート」、30代女性の38%は「将来が安定している」と答えており、日本私立歯科大学協会では「経済的な側面に魅力を感じる人が多いようだ」とコメントしている。

 インターネットによる調査で、対象は10〜70代の男女1000人。調査期間は5月21日から24日まで。

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電動自転車ユーザー拡大 バラエティー豊かに(産経新聞)

 坂道もスイスイ楽々の電動アシスト自転車がバラエティー豊かになってきた。アシスト力をアップできる規制緩和やエコブームで市場拡大が続く中、充電用のバッテリーの耐久性を高めたり、デザインにこだわるなど、メーカー各社は消費者の心をつかもうと、工夫を凝らしている。

 ブリヂストンサイクルは1日、バッテリーの寿命を2倍に高めたモデルを電動アシスト自転車を今月中旬に発売すると発表した。通常は2〜3年で交換が必要なバッテリーの買い替え負担を大きく減らした。

 発売するのは「アシスタリチウムライト」と「ベガスE.A」で、いずれも8万6800円と10万円を着る。耐久性の高いリチウムイオンバッテリーを採用し、従来は350〜450回だった充電可能回数を800〜900回に、使用可能期間も4〜6年に倍増させた。同社では「手ごろな価格で顧客を取り込む」と意気込む。

 1993年に世界で初めて電動アシスト自転車を発売したヤマハ発動機は、今月4日に「PASラフィーニ」(12万1800円)など2010年モデルを発売した。平坦な道や緩い坂道でも荷物や子供を乗せて楽に走れるようアシスト力を向上させた。走行性能や快適性という王道で、パナソニックに奪われた首位奪回を目指す。

 そのパナソニックは今年5月に女性の街乗りを意識し、デザイン性を高めたスポーツタイプの「ラスティック」(11万9千円)などを投入した。折り畳み可能なモデルも増やし、「多様なニーズを取り込む」戦略だ。

 電動アシスト自転車の出荷台数は、2008年に原付きバイクを超え、09年は景気低迷にかかわらず前年比17%増の約36万5千台に拡大した。当初は中高年が中心だったが、子供の送迎に利用する主婦や最近は通勤・通学に使う会社員、学生などにユーザーが拡大。環境意識の高まりで、営業用の原付きバイクを切り替える会社も増えている。

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<遺棄毒ガス訴訟>中国人遺族らの賠償請求棄却 東京地裁(毎日新聞)

 中国黒竜江省チチハル市で起きた旧日本軍の遺棄毒ガスによる事故(03年8月)を巡り、死亡した男性の遺族5人と負傷者43人が「被害を防ぐ義務を怠った」として日本政府に計14億3440万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、請求を棄却した。山田俊雄裁判長は「原告らの精神的・肉体的苦痛は極めて大きい」としたものの、国が調査・回収を行って事故を防ぐ義務はなかったと結論付けた。原告側は控訴する方針。

 山田裁判長は旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄したと認定。「遺棄化学兵器を日本が処理する」との日中間の覚書(99年)などをふまえ「国はチチハルなど旧日本軍駐屯地付近に毒ガス兵器があることや、住民に危害が及ぶことを予見できた」との判断を示した。

 一方で「毒ガス兵器が中国の広範囲に遺棄・隠匿されていた」と指摘。「事故までにすべてを調べるのは極めて難しかった」などと述べ、国の賠償責任を否定した。

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参院選、HPとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ(HP)とブログの更新を認めることで合意した。

 この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は7月11日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。

 各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。

 電子メールとツイッターについては、誹謗(ひぼう)中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。

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参院選を控え提言書を作成−神奈川県介護支援専門員協会(医療介護CBニュース)

 NPO法人の神奈川県介護支援専門員協会はこのほど、今夏の参院選を控え、10項目から成る提言書をまとめた。

 提言書には、▽ケアマネジャーが職業人として自立できる報酬設定の実現▽標準担当件数の上限の条件付き撤廃▽ケアマネジメントにおけるセカンドオピニオンの制度化▽ケアマネジャーの監査指導の権限を市町村に変更▽施設入所の判定にケアマネジャーの意見を重視する▽低所得者対策の拡充-などの内容が盛り込まれている。今後、同協会では、提言書の内容について、民主党や同党の介護議連などに提案する方針だ。


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「何よりも鳩山内閣打倒」舛添氏の発言要旨(読売新聞)

 舛添要一・前厚生労働相の記者団への発言は以下の通り――

 (離党・新党結成の)詰めを今している。あらゆる可能性を模索してきたが、新党を作るに当たり、党の名称が保護される期限の5月2日がタイムリミットだと思い、そこに間に合うように色々な政治家と真摯(しんし)に議論を続けてきた。あとは時間の問題だ。5人以上と話をして、ほとんどの方に賛同を得ている。

 私が党首になるから、「舛添新党」という話だ。(離党の意向は)正式に決まれば(自民党執行部に)伝える。

 政治とカネの問題でこれだけ閉塞(へいそく)感があるので、清潔な政治を目指さないといけない。日本が沈没しそうなので、外交、安全保障、経済をきちんと立て直さないといけない。何よりも、鳩山内閣を打倒することだ。国民の期待に応えられるように準備を進めている。

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<虚偽勧誘>業者に業務停止命令 東北経産局(毎日新聞)

 東北経済産業局は15日、虚偽の勧誘で高額な教材を売りつけたとして、電話勧誘販売業「ゼア」(東京都文京区)に対し、特定商取引法に基づき16日から3カ月間の業務停止命令を出した。

 同局消費経済課によると、ゼアは過去に行政書士などの資格取得を目指す通信教育を受けた人の名簿を入手し、社名を名乗らずに電話で「資格を取らないと契約が終わらない。ソフトを買えば契約が終わり、他社からの勧誘も来なくなる」などと執拗(しつよう)に勧誘。教材やCDを34万〜41万円で販売したとされる。

 07〜09年度に全国から約110件の相談が消費生活センターや東北経済産業局などに寄せられていた。07年8月から09年7月の売上高約1億6800万円の大半を教材の売り上げが占めており、この間に少なくとも約550人が契約したとみられる。【鈴木一也】

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民主、首長選で苦戦…衆院選後29勝37敗(読売新聞)

 地方自治体の首長選で、民主党推薦候補の苦戦が続いている。

 政権交代前の約半年では自民党推薦候補との直接対決に勝ち越していたが、ここ半年は負け越している。政権交代への期待感がしぼみ、内閣支持率の低迷などが地方選の結果に出た格好で、民主党にとって、夏の参院選に暗雲が立ちこめている状況だ。

 「民主党の支持率がもっと高ければ、違った結果になったかもしれない」

 自民、公明両党推薦の現職が、民主、社民両党が推薦する新人に2万票差で勝利した11日投開票の鳥取市長選。民主党鳥取県連代表の川上義博参院議員は12日、支持率の低迷が同市長選に影響したことを率直に認めた。

 民主党は赤松農相や小沢幹事長側近の高嶋良充筆頭副幹事長が現地に駆けつけてテコ入れを図った。一方の自民党は小泉進次郎衆院議員らを送り込んだ。与野党対決ムードが盛り上がっていただけに、地方選とはいえ民主党には手痛い敗北だ。

 昨年9月以降に行われた179の首長選(知事選、政令市長選、特別区長選、一般市長選)のうち、民主党が推薦を出した66選挙の戦績は、29勝37敗。無投票や自民党との相乗り推薦だった選挙を除くと16勝35敗で、鳥取市長選のように自民党の推薦候補との対決構図となった選挙に限ると3勝9敗とさらに分が悪い。

 民主党は、衆院選前の昨年1〜8月には185選挙中42に推薦を出して31勝11敗、自民党との対決構図でも6勝3敗と勝ち越していた。

 こうした地方選の結果について、民主党の石井一・選挙対策委員長は「(党が)当初の勢いを失っているのは事実。(地方選に)影響していることは否定できない」と認める。

 ただ、民主党が負け越している一因には与党に転じて以降、新人を中心に推薦候補を大幅に増やしたという事情もある。衆院選前は新人と現職がほぼ半数ずつで、自民党との相乗りも20選挙と5割近くを占めた。衆院選後は7割以上の48人が新人で、相乗りも約2割の14選挙に減った。

 一方の自民党は、衆院選前には57選挙に推薦を出していたが、野党に転落後は、推薦を出した首長選は34選挙と民主党66選挙の約半分。野党転落後、地方に「自民党の名前では戦えない」という空気が広がっていることがうかがえる。戦績は26勝8敗と勝ち越しているが、推薦候補は34人中26人が現職であるほか、勝利した選挙は、昨年の衆院選の小選挙区でも自民党候補が競り勝つなど、もともと地盤が強い自治体が多い。

 自民党幹部は地方選の結果を「地方で盛り返し始めている証拠だ」と歓迎するが、党勢が回復しているとまで言えるかどうかは微妙な状況だ。

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<鳩山邦夫氏>新党参加は見送り(毎日新聞)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相と自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は6日午前、電話で協議し、平沼氏が与謝野馨元財務相らと今週中に結成する新党に鳩山氏が参加しないことが正式に決まった。同日予定していた平沼、鳩山両氏の会談は見送られた。

 電話協議後、鳩山氏は東京都内で記者団に「(入党は)まったくないわけではないが、私はもっと清新なものと思っていたので、ちょっと違うかなと思う」と述べ、同氏から新党への参加を断ったことをにじませた。一方、平沼氏は5日、鳩山氏が結党に加わらないことを明言。【野原大輔】

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